2004-05-25 第159回国会 参議院 国土交通委員会 第18号
それはプール制で中日本で上げた利益を東日本若しくは西日本若しくは本州四国連絡橋公団若しくは阪神高速公団そのほかに回して、全部の債務がゼロになったときに初めて無料開放するということでございますね。ですから、どんぶり勘定はすごく大きくなりましたし、それから健全な財務を図る手だてというものがなくなったわけでございます。
それはプール制で中日本で上げた利益を東日本若しくは西日本若しくは本州四国連絡橋公団若しくは阪神高速公団そのほかに回して、全部の債務がゼロになったときに初めて無料開放するということでございますね。ですから、どんぶり勘定はすごく大きくなりましたし、それから健全な財務を図る手だてというものがなくなったわけでございます。
加えて、阪神高速公団の資産及び債務、首都高速公団の資産及び債務、本州四国連絡橋公団の資産及び債務も併せて引き受け、それらすべての債務、四十兆円を一括して保有・債務返済機構が返済するわけですから、プール制は、拡大はされますけれども縮小はされません。
首都高速、阪神高速公団については、特殊法人整理合理化計画、閣議決定、去年の十二月十九日ですが、国、地方の役割分担の下、適切な費用分担を行うとしています。地方公共団体の適切な費用分担とはどういうことでしょうか。 現在、国と地方公共団体が事業費の二・五％を出資しておりますが、首都高、阪神高速道路公団の地方公共団体の出資金、借入金は幾らになっているでしょうか。まず、具体的な金額をお伺いします。
阪神高速公団もそうですね。一キロ当たりの建設費が七倍になって、徴収料は一・六倍。これはもう破綻しているということが数字であらわされているというふうに思うのですね。 そして、この中にきっちり書いてあるのですよ。九八年時点で総務省の方はこう言っているわけですよ。
○政府参考人（峰久幸義君） 御指摘がありました阪神高速公団の関連で高濃度のＰＣＢとかダイオキシンが確認されていろんな調査が大阪府において行われたということは、環境省の方からあったとおりでございます。
その内容も、石油公団、道路公団、首都高公団、阪神高速公団、本州四国連絡橋公団、新東京国際空港公団、日本鉄道建設公団、動力炉・核燃料開発事業団、国際協力事業団の九法人の多岐にわたっておるわけでございます。したがいまして、所管省庁も、通産省、建設省、運輸省、科技庁、外務省等と幅広いものになっておるわけであります。
首都高速公団でも、交通量見通しと実績の乖離や新規路線の建設費の増嵩を指摘し、阪神高速公団でも同様であります。また、本四公団は、交通量見通しと実績の乖離のほかに、欠損金の発生、大鳴門橋の鉄道部分など、さらに深刻な問題がございます。つまり、交通量の推計が正しかったのかどうか、私は、過大な見積もりではなかったかと言うほかないと思います。
すなわち、建設省から住都公団、住都公団から阪神高速公団、そしてまた住宅・都市整備公団、こういうふうに渡り歩いておられるわけで、これは五十二年の閣議決定の趣旨に反しておるわけであります。 さらに、五十四年の閣議了解では、先ほど来申し上げているように、「特殊法人相互間のたらい回し的異動に関する例外については、真に止むを得ないものに限ることとし、この場合においては、一回限りとする。」
また、近々インターに新しく重量計も配備されるという予定もございまして、こういうものを活用し、さらに、阪神高速公団とも緊密に連携いたしまして、違反取り締まりを強化するということとしております。警察庁といたしましても、兵庫県警に対しまして、取り締まりの強化ということにつきまして指導してまいりたいと思います。
今行政改革が進んでおりまして、むしろ日本道路公団と阪神高速公団を統合したらどうかという話も出ているくらいですから、私は、そんな安易な考え方で建設省はやっていないと思いますけれども、第二を優先して早く完成させなかったならば、第三だって、本当に大阪府民も京都府民もプラスにならないわけですよ。そういった面を私は懸念するわけです。ちょっとこれは大臣の方から答弁してくださいよ。
○春田分科員 この事業主体については、日本道路公団と阪神高速公団ですか、お互いがかなり競い合っているみたいでございますけれども、最終的には日本道路公団がそういう形で事業主体になるみたいです。 そこで、突然でないと思うのですけれども、大阪から京都に行く道路は、今一号線がございます。そしてこの第二国道が出てきた。さらに、いわゆる第三京阪国道なるものの構想がぶち上げられたわけです。
○服部信吾君 次に、現在二輪車高速料金裁判、こういうものが今行われておりまして、道路公団、首都高速公団、阪神高速公団、こういうところでも裁判がなされておる。まあ訴えられておる、こういうことですけれども、この経過について、どのようになっておりますか。
阪神高速道路公団の神戸−西宮線の中で今津インターチェンジは、皆さん御承知だろうと思うのですが、日本道路公団と阪神高速公団の路線が入りまじっておりまして、住民の側から見ますと、この管理区分といいますか、どこをどこが負担をするのかということで、防音工事の計画がおくれておるのではないか、むしろこういうインターチェンジこそ早く計画を立ててやってほしいということなのです。
それから、もう一つ聞きますが、防音工事というのは阪神高速公団が行うのですね。尼崎地域というのは阪神高速が工事中でありまして、五十四年度に完成の予定です。そうすると防音工事は尼崎地域はされないということになるのですね。そういうことになるわけですか。
ちょうど、比喩になるかもしれませんけれども、やはり全国的公団といたしまして、かつて道路公団というものがありましたが、それが各都市の事情に応じまして首都高速公団あるいは阪神高速公団というものに分離いたしますときに、やはり同じように専門的な都市高速道路というものをつくるためには、道路公団で処理するよりは、むしろそういう機能分化を行いまして、特殊な場所でございますから、能率的にかつそういう新しい権能を持ってそれに
○桑名義治君 そこで、道路のことをちょっとお開きしておきたいんですが、現在高速道路が非常に環境破壊ということで問題になっているわけですが、日本道路公団、首都高速公団、阪神高速公団、こういったそれぞれの公団でどのぐらいの紛争が現在の時点では挙がっているわけですか。
現在の被害に対してどういうふうに処置するか、首都高速公団も阪神高速公団も同じでございますが、いろいろ研究中でございまして、次々と手を打ってまいりたいと思っております。 それから、新しくこれからつくる場合にどうするかということでございます。とりあえず先ほどの閣議了解の線もございますので、実は昨年の四月に道路局長通達で道路環境保全のための用地取得及び管理に関する基準というのを流しました。